2024年9月12日(木)厚生労働省により、
『女性活動推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した旨の届出』が受理されました。
男女ともに長く勤められる職場環境の整備に取り組んでまいります。
■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 とは
女性活躍推進法は、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的としています。
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、女性活躍推進法に関する制度改正がされ、常時雇用する労働者が101人以上の一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表が義務づけられることとなりました。
(厚生労働省HPより抜粋含)
『女性の活躍に関する情報』公表 2024年8月現在
【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
男性:88%
女性:12%
【男女の平均勤続年数の差異(対象:勤続年数5年以上)】
男性:85%
女性:15%
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